ベンチャー企業における資金調達


(Fund Raising in venture corps)



1995年3月 法学部卒業 近藤裕司



T.問題の所在

日本経済の構造改革として、ベンチャー企業の育成がさかんに主張されている現在、資金調達(Fund Raising) が問題となっている。とくに銀行の貸し渋りが行われている現在においてはどのように対応していけばいいのか、 アメリカのベンチャーキャピタル制度、新興型の公募増資(NASDAQ Japan/東証マザーズ)、インタ−ネットによ る資金調達、電子CPを考察した上で考えていきたいと思う。

U.Venture Capitalist の活用

アメリカのシリコンバレーでは Stanford University School of Business の博士課程を中心に Venture Capitalist が存在し、産学交流が活発で、近年においては若い女性がVCを頼っているのが現状である。わが国においてもベンチャ ービジネスの育成が制度化されている。銀行の貸し渋りを考えると、シリコンバレー方式の資金調達が妥当である。とこ ろが日本の場合、種類株式(classified shares)に関する法改正が必要になってくる。まず種類投票(Class Boarding, 株 式を議決権によって取締役を選任する方法)については厳しい基準を設けているが、これを緩和すべきである。最悪の場合、 商法特例での立法でも構わない。株式分割については株式分割制度の緩和が必要になる(詳しくは平成11年商法改正案 を参照のこと)。あと社外取締役の積極的活用が望まれる。

V.公募増資

通常公募増資といえば、株式(東証・大証)・社債・CPによるところが大きいが、ここでは東証マザーズ、ナスダッ クジャパンを紹介したいと思う。ナスダックジャパンの上場基準は形式基準および実質基準があり、@公開株式数 A上場 時浮動株式数 B株式資本(純資産)の額 C総資産・売上高の額・利益の額が形式基準として挙げられ、実質基準として 企業経営の健全性、企業内容等の開示の適正性が挙げられる。

なお企業の収益性および継続性については審査を行わないとしている(東証マザーズは省略する)。

W.Online Trade(Money funding via the Internet)

インターネットへのアクセスが容易になり、個人資産家がインターネット取引を行えるようになってから、以前には思い もよらなかった状況が生まれつつある。1999年前期に行われたインターネット取引は1998年第4四半期の47%増と、 記録的増加を示している。ツールとしては、@ポータルと呼ばれるGatewayを利用する、A金融フォーラムなどは市場と投資 関連ニュースや情報、レポートを一つの website にまとめている、となっている。容易にリアル・タイムの市場データにア クセスできるかどうかが取引市場において死活問題である。なおデイディック・オンラインやEトレードなどはインスティ ネットなどの特殊電子ネットワーク(ECN)を通じ実際に取引を行っている。

X.e-commercial-paper

大蔵省のCPのペーパーレス化に関する研究会によると、@ペーパーレス化されたCPを A法人の資金調達に関する電子 的な金銭債権一般について民法の特例をつくり、ペーパーレス化されたCPは有価証券であり、同特例の対象であると考えれ ばよいのではないか、B公正性・中立性については、組織あるいは業務のどちらかを求めることになるであろう、C電子債権 登録機関は、民法上の公益法人を念頭に置いているわけではなく、運用上、公正性・中立性が保たれればよい、D電子CPに ついては流通面に対しても十分な配慮が必要である、E早急に法案を作成してほしい、としている。NPOに関しての電子C Pの議論が必要ではなかろうか。

Y.結論

以上のようにネットを利用した資金調達が可能になることが分かった。ただ今後の課題としては、企業のほかにNPOを活 用した資金調達が望まれる。企業に比べ、税率が低いからである。

((参考文献))

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